開業支援

開業に適した場所は？

開業に適した場所は、下記のような場所です。

• 交通の便がよくアクセスしやすい
• 周辺の受療人口が多い
• 開業のためのコストが安い
• 競合クリニックが少ない

このような完璧な立地がそう簡単にみつかるでしょうか？
当然ながら難しいのが現実です。自身のクリニックに合わせて、優先順位を定めて決定することになります。特徴を整理すると以下のようになります。

市内中心部や駅前での開業は、交通の便がよく、人も多く集まりますが、その分、競合クリニックも増加します。また、初期投資は低くても、運営費や人件費などのランニングコストが高くなる傾向にあります。

それに対して、郊外での開業は、公共交通機関でのアクセスは不便ですが、車移動を中心とした場所では、集患に影響がなく、むしろ市内中心部よりも優れている場合があります。ただし、新興住宅地などの人気エリアは、土地代などの初期投資が大きくなる可能性があるので注意が必要です。また、先に他のクリニックの出店計画が決まっている場合もあるので、より緻密な情報収集が必須となります。

診療圏調査とは？

診療圏調査とは、ある場所で開業した場合、1日あたりどれくらいの患者が来院するかを推計した調査です。

開業エリアの人口や受療率、競合クリニックなどを加味して算出されます。受療率とは、ある特定の日に、疾病治療のために通院した患者数を人口10万人当たりで除した比率のことで、厚生労働省が統計を出しています。

診療圏調査は、医療機器メーカーやディーラー、リース会社などで提供しているので、利用をお勧めします。精度や内容は各社によって異なるので、判断のポイントを押さえる必要があります。

主な資金調達先

主な資金調達先は3つです。

• 銀行などの金融機関
• リース会社
• 準備済みの自己資金や親族等からの借入れ

クリニック物件の実績がある業者を選択する

設計士の利用の有無に関わらず、いずれの場合でもポイントとなるのは、クリニックの実績がある業者を選ぶことです。

クリニックの設計には、診療方針に合わせた導線設計や、バリアフリー等への対応、保健所から最低限求められる設備や配置など独特の基準や条件があり、専門的な業者でなければ、見逃してしまうポイントがいくつもあります。

特に、医療に精通していない業者の場合、必要なスペースが確保できていない場合や、電気容量の不足、X線の防護工事に高いコストがかかるなどの不備が想定されます。工事が着手してしまうと、後戻りすることは難しく、できた場合でもスケジュールに大幅な遅れが生じることが考えられます。

設計や施工に関しては経験のある業者を選択する、もしくは医療に詳しいアドバイザーをパートナーに迎えて進めることをお勧めします。

内覧会

内覧会の開催は開業直前に広告ができる最大のチャンスです。

診療圏調査のデータを元に近隣住民へチラシの配布を行います。医療には広告規制があるため、過剰な広告は指導の対象になってしまうケースも考えられるので、大体的にアピールできるチャンスはこの内覧会となります。そのため、配布エリアは自院の診療圏よりも少し広めにとるのがポイントです。

地域住民に気軽に足を運んでもらって、クリニックの存在を知ってもらいましょう。クリニックの雰囲気や導入設備、先生やスタッフの人柄を知ってもらえる貴重な機会です。健康相談会の開催や、来院された方への簡単な検査の体験なども喜んでもらえるのでおすすめです。

パンフレット

クリニックのパンフレットやリーフレットなどを作成するのも広告戦略の1つとなります。

パンフレットは口コミを誘発するツールになり得ます。患者が医療機関を選ぶ際の情報源として、厚生労働省や自治体が行った調査によると、70％以上が家族や友人・知人からの紹介と答えているようです。つまり口コミが大半を占めています。

口コミとはいっても、医療に精通している人でなければ、うまくクリニックの良さを友人や知人に紹介するのは難しい可能性もあります。その際、有効になるのがパンフレットです。待合室への設置や、新患で来院した方に会計時に配布するなど、工夫をすることで目に触れてもらう機会が増えます。

パンフレットには、診療日や診療時間などの基本的な項目に加えて、導入している設備や知ってもらいたい情報を盛り込みます。先生の経歴や顔写真、親しみが湧くストーリーなど掲載するのも有用です。

WEBサイト

ホームページを含めWEBを利用した戦略の構築は必須の時代となりました。

以前は、とりあえずの感覚でホームページを制作している開業医もいましたが、それでは通用しません。クリニックを選ぶ際の情報源として、インターネットで検索するという行為は、口コミに次ぐ第2位となっています。

自身に置き換えて考えてみて欲しいのですが、何かをインターネットで検索した場合、目的の情報が書いてあるページを端から端まで熟読するでしょうか？おそらく大多数の方が、直感的に見やすいサイトを選んで参照するはずです。

クリニックも同じです。仮に口コミでお勧めのクリニックを教えてもらった場合でも、多くの人がホームページをチェックするでしょう。その際に、時代に合っていない古臭い見た目や、スマートフォンに対応していないサイトであれば、見向きされない可能性があります。

予約システムまで導入するかどうかは、診療方針にもよりますが、最低限来院につながるように工夫したホームページが必要です。最近ではSNSを有効活用しているクリニックも登場しています。費用を抑えるために、自身でWEBページを制作される医師もいらっしゃいますが、基本は専門家に依頼するのをお勧めします。

ロードサイン他

他に検討したいのが、アナログメディアの代表格であるロードサインです。

野立看板や電柱広告、広い意味で捉えれば、駅のホームに設置される看板や、電車やバスなどの車内アナウンスが含まれます。インターネットが普及する以前は、最も重要な媒体の1つでした。

WEBが全盛期の時代に、ロードサインなんてと考えがちですが、非常に重要な要素となります。一般的に健康な人は近隣にあるクリニックの存在を意識しません。健康状態が悪くなって初めて近くのクリニックを意識します。

そのため、普段は視認性の高い場所に看板を設置し、少しでもクリニックの存在を知ってもらう必要があります。住宅地などが開業地の場合は、自院への道案内として電柱広告も非常に有効です。

他にも、ラジオやテレビCMなどの電波媒体が考えられます。費用は高い傾向にありますが、あくまでも取材を受けるという形がとれれば、無料で出演できるケースもあります。

生命保険

開業時における生命保険の見直し作業は必須です。

生命保険の見直しは無駄な保険料の削減という意味もありますが、先生に万が一のことがあった場合、残された家族に負担をかけない最低限の清算金と生活費を保障する必要があります。借入時に団体信用生命保険に加入していれば、借入金は返済できるかもしれませんが、リースの精算やテナントなどの違約金の支払いについては忘れがちです。

クリニック経営におけるランニングコストと捉えて、最低限の生命保険には加入するようにしましょう。

所得補償保険

病気やケガで長期療養を強いられた場合に、補償を受けられるのが所得補償保険です。

病気やケガで休診せざるを得ない場合、生命保険では対応することができません。医療保険に加入しているケースもありますが、その場合でも基本的には入院期間しか保障されません。

自宅療養を含め、長期の休業期間を補償してくれるのが、所得補償保険となります。受け取った保険金は、借入金やリース料、人件費などの固定費、自身の生活費に当てることが可能です。

休業した場合の経済的損失が大きくなる開業にとって、加入は必須となります。

医師賠償責任保険

忘れてはならないのが、医療訴訟への備えです。

インターネットの普及の影響もあり、患者や家族が医療情報を入手しやすい環境になってきています。どんなに優秀な医師でも、多少のトラブルやクレームを受けることが想定されます。賠償責任に備えることも、自身やスタッフを守る経営者としての責任です。

医師賠償責任保険は、日本医師会のA1会員となることで自動的に付保されます。医師会に入会せずに開業する場合などは、民間の保険を利用することになります。その場合、クリニック内でおきた医療事故以外の賠償についてはカバーされないケースが多いので注意が必要です。

火災保険

クリニックを開業するにあたって、火災保険に加入しない医師はおそらくいないでしょう。

リスク対策として、火災保険に加入することは必須です。ただ、火災保険は非常に細かい補償内容になるので、専門家に相談するのがベストです。火災以外にも盗難が補償されるのか、水災はどうなるのかなど、チェックすべき項目が多くあります。

地域によっては、医師会の団体割引を利用して割安に加入できる場合もあるので、所属している医師会に確認してみるといいでしょう。

診療所開設届出書（保健所）

1つ目は、保健所へ提出する「診療所開設届出書」です。

一般的には、開業前月の月初に管轄の保健所へ提出します。届出書には、図面や医師免許などの添付書類が必要になり、保健所や担当などによって微妙に違ってきますので、事前に確認をお勧めします。

特に忘れがちなのが、図面の事前確認です。物件が決定した段階で保健所を訪問して確認するようにしましょう。その際、届出のスケジュールについて打合せをしておくと安心です。

保険医療機関指定申請書（厚生局）

2つ目は、厚生局へ提出する「保険医療機関指定申請書」です。

保健所へ開設届出書を提出した段階で自由診療は行うことができますが、保険診療を行うことはできません。厚生局へ書類を提出し、指定を受けることで保険診療が可能となります。提出時期は、開業前月の15日までとなり、基本的には翌月1日に指定を受けることになります。

その他の届出

上記の2点を提出することで、ひとまず診療を始めることは可能ですが、診療内容によっては他の届出も必要になります。

厚生局へ提出する施設基準や、生活保護指定医療機関申請書、労災指定医療機関申請書などが挙げられます。また、待合室の面積やベッドの数、従業員数によっては防火管理者の取得や消防計画の提出なども発生します。

上記は、基本的な提出書類の一例となります。開業する地域によって、提出時期やルールが異なることがあるので、各機関に相談や確認を実施のうえ、進めることが大切です。