在宅医療

地域包括ケアシステムの構築

厚生労働省は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目標に、地域包括ケアシステム構築の実現に向けて制度改革を進めています。

地域包括ケアシステムとは、「住まい・医療・介護・予防・生活支援」が一体的に提供されることで、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる体制のことです。おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域として中学校区を単位として想定されています。

団塊の世代が後期高齢者へ移行し、社会保障費の増大が見込まれる中、どこに住んでいても、適切な医療・介護サービスを受けることができ、自分らしい生活を送ることができる社会を実現する地域包括ケアシステムの構築が求められています。

「往診」と「訪問診療」

在宅医療には、「往診」と「訪問診療」の2つの形態が存在します。

「往診」とは、容態が急変した場合などに、患者や家族の求めに応じて、緊急的に医師が患者宅を訪問して診療を行うことを指します。

一方、「訪問診療」とは、通院が困難な患者に対し、1週間や2週間に1回など、計画的に患者宅や施設を訪問し診療を行うことを指します。

共通していることは、医療機関から原則16km以内が在宅医療の診療範囲ということです。

患者や家族と深く関われる

在宅医療は患者や家族の自宅、もしくは老人ホーム等の施設を訪問するケースが多く、必然的に家庭の事情といった私的な部分に立ち入らなければなりません。

そのため、家族などの関係者との距離が近くなり、人生の最後を迎えるまで付き合いが続くことも珍しくありません。適切な医療の提供はもちろんですが、「人として患者や家族と向き合い、心からの感謝をいただく」、そのような医療を志す先生にとっては、うってつけの開業スタイルかもしれません。

資金的な面で開業へのハードルが低い

もう1つの魅力は資金的な面で開業へのハードルが低いことです。

以前は、訪問診療専門のクリニックを開設するにしても、基本的には外来患者を受け入れる体制が整備されている必要がありました。しかし、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目前に控え、2016年に訪問診療専門クリニックの開設が正式に認められることとなりました。

必要な要件さえ満たせば、マンションの1室などで開業でき、外来患者を診ることなく、在宅医療に専念できる環境が整いました。

患者紹介ルートの確保と関係づくり

1つ目のポイントは、患者紹介ルートの確保と関係性づくりです。

外来を専門とするクリニックと違い、在宅医療の場合、患者が自ら来院することはあまりありません。患者や家族よりも多職種からの紹介というケースが圧倒的に多くなります。クリニックを認知してもらうという点では通常のクリニックと違いはありませんが、在宅医療においては、顔の見える関係、いわゆる人間関係が非常に重要となります。

人間関係づくりに近道はありません。介護支援事業所や訪問介護ステーション、病院などへの案内資料の配布、地域での勉強会の開催など、地道なPR活動によってクリニックを知ってもらう努力が必要です。

開業まもないクリニックへの患者紹介は、信頼関係が薄いため、他のクリニックで受け入れてもらえない医療依存度の高い患者を紹介されることが多くなります。対応が難しい患者についても、前向きに検討、対応をすることで早い段階での信頼関係構築につながるかもしれません。

業務オペレーションの効率化

2つ目のポイントは、業務オペレーションの効率化です。

在宅医療では、通常のクリニック以上に煩雑な事務手続きをこなす必要があります。診療行為以外の事務作業として、訪問診療に対する契約書の締結、治療費の請求などの金銭管理、薬局への薬の手配など多義に渡ります。

特に限られた時間で、患者宅を訪問するためには効率的で計画的なスケジュールの作成が重要となります。このように、在宅専門クリニックの経営を行う場合、通常のクリニックとは異なるオペレーションが求められます。そのため、適切なアドバイスを行える業者も少ないというのが現状です。