医業経営支援

医療法人化

私たちは、個人開業・法人化、双方のメリットデメリットをわかりやすく解説したうえで正しい判断をいただき、それに合わせたお手伝いを担当させていただいています。

医療法人とは？

医療法人とは、医療法で定められた法人形態で、医師が常勤する病院や診療所、介護老人保健施設などの開設、所有を目的とした法人です。

医療法人の類型には下記の種類があり、平成19年4月以降の現在は、持分なし医療法人の設立のみ認められています。医療法人化を検討する場合、多くの先生が、持分なしの基金拠出型医療法人の設立を検討することになります。

クリニック経営を続けていると、「税金対策のために法人化をしたほうがいい」であるとか、「スムーズな事業承継のために法人化をお勧めします」などのお話を聞いたことがあるかもしれません。

ここでは、個人開業医と医療法人にはどのような違いがあって、メリット・デメリットはどうなっているのかについてみていきます。

医療法人と一般法人の違い

医療法人は一般的な株式会社とは異なる点が多くあります。

医療法人
理事	3名以上
理事長要件	原則医師
議決権	1人1票
配当	禁止
残余財産の帰属先	医療法で規定

株式会社
取締役	1名以上
代表取締役要件	なし
議決権	持ち株数に応じる
配当	任意
残余財産の帰属先	なし

医療法人の理事

医療法人を設立するためには、株式会社では取締役に相当する理事が3名以上必要です。

株式会社のように、1名で設立することはできません。

理事長の要件

医療法人の理事長は原則医師である必要があります。

株式会社のように、誰でも代表取締役になれるわけではありません。

議決権

医療法人の場合、出資額に関わらず、1人1票の議決権を持ちます。

つまり、出資をしていなくても、医療法人の社員であれば、1票の議決権を持つことができます。ここでいう社員とは、従業員のことではなく、株式会社でいう株主のことを指します。

対して、株式会社の場合、議決権は株式数に応じて決定します。つまり、出資金額に応じて議決権を持つことになります。

配当

医療法人は、剰余金などの利益の分配が禁止されています。そのため、内部留保が膨らみやすい傾向にあります。

株式会社の場合は、一定のルールで自由に分配可能です。

残余財産

解散時の残余財産は医療法によって規定され、持分なし医療法人の場合、国や地方故郷団体に帰属します。

株式会社では、株主に帰属することになります。

医療法人のメリット

医療法人のメリットは、状況や将来の考えなどで変わってきますが、主に8つあります。

①所得税と法人税の差

1つ目のメリットは、法人税と所得税の税率の違いです。

所得税は超過累進税率で住民税と合わせれば最大55％になります。対して、法人税は一定の税率で所得に課税されます。医療法人の実行税率は約28％で、所得800万円以下には更に低い税率が適用されます。

個人の所得を法人に変えることで、税率のメリットを活用することができます。

②給与所得控除と所得分散

2つ目のメリットは、給与所得控除を受けられることと、所得の分散化です。

医療法人成りをすると、法人組織の1人として理事報酬が支給されることになります。理事報酬は給与所得として計算され、最大220万円の控除を受けることが可能です。

また、個人開業医の場合は、青色専従者として届出した範囲内でしか報酬を支給することはできませんが、医療法人の場合、奥様以外の親族にも医療法人の理事として経営に参画することにより、適正な報酬を支払うことが可能になります。

③退職金の支給

3つ目のメリットは、退職金を支給できることです。

個人開業医の場合、院長本人や青色専従者に対する退職金の損金算入は認められていません。対して、医療法人の場合は、在籍期間や功績による計算方法を用いて退職金の損金参入が認められています。

また、退職所得は他の所得に比べ税負担が軽減され、次の3つメリットがあります。

分離課税
退職所得控除
1/2課税

退職金として報酬を受取ることで、手取り金額を大きく増加させることができます。

④生命保険の経費化

4つ目のメリットは、生命保険を経費化できることです。

個人の生命保険の掛金は、最大12万円の控除となり、控除額以上の掛金は経費として計上することができません。医療法人では、保険の種類にもよりますが、一定のルールのもとに損金算入することができます。

※保険には様々な形態や種類があります。それによって税務上の処理が全く異なります。将来に対するお考えや経営計画に沿った保険に加入しないと後で後悔することになりかねませんので、慎重な検討が必要です。

⑤経費化できることが増える

5つ目のメリットは、経費化できる科目が増えることです。

個人開業医の場合、事業に直結するものはすべて経費にすることができますが、事業と生活が一体化してみられるため、例えば車やガソリン代などを挙げると全額が経費化できることはありません。

医療法人の場合、法人の運営に関わるものはすべて経費化することが可能です。車なども法人所有であれば自動車税や車検費用を含めて全部を経費化することが可能であり、個人事業主に比べると損金にできる幅が広がる可能性があります。

⑥分院展開

6つ目のメリットは、分院展開が可能となることです。

個人の場合は、開設者と管理者が同一者である必要があるため、分院を開設することができません。医療法人が開設者になることで、分院展開を実現することが可能となります。

⑦繰越欠損金の利用

7つ目のメリットは、繰越欠損金を利用できることです。

青色申告の個人でも、赤字は3年間繰り越すことが可能ですが、医療法人の場合10年間繰り越すことができます。赤字額を他の年度の所得から差し引くことで、税負担を軽減することが可能です。

⑧相続対策

8つ目のメリットは、医療法人化が相続対策として利用できることです。

現在の基金拠出型医療法人の場合、出資持分がないため、拠出金以外の部分は相続税の課税対象とはなりません。また、事業承継なども出資持分のある医療法人と比べるとスムーズに承継できることになります。

医療法人のデメリット

どこをデメリットとして捉えるかは、人によって違ってきますが、一般的な医療法人の主なデメリットとは5つです。

法人の資金を自由に使えない

1つ目のデメリットは、法人の資金を自由に使えないことです。

個人事業主の場合、報酬のすべてを自由に使うことができますが、医療法人成りし、理事報酬を受取る給与所得者になると、例え理事長であっても法人の資金を自由に使うことはできません。

また、理事報酬についても、基本的には年に1度しか変更できません。

社会保険の強制加入

2つ目のデメリットは、医療法人の設立と同時に社会保険に強制加入となることです。

これまで4名以下で社会保険の適用となっていなかったクリニックにとっては大きな負担となります。社会保険料は人件費の約15％が加算されます。理事報酬にも厚生年金の負担が求められるので、非常に大きいデメリットといえます。

煩雑な書類手続きが増える

3つ目のデメリットは、煩雑な書類手続きが増えることです。

医療法人は会計年度の終了後3ヶ月以内に、決算書等を都道府県に提出しなければなりません。また、法務局への資産や役員変更の登記が必要になります。運営上の事務的負担は個人に比べ増加することになります。

小規模企業共済からの脱退

4つ目のデメリットは、小規模企業共済からの強制脱退です。

節税対策の1つとして、多くの先生が小規模企業共済に加入していると思いますが、医療法人を開設する際には脱退しなければなりません。ただし、戻ってくるお金は退職所得として受け取ることができます。

公的チェックが厳しくなる

5つ目のデメリットは、公的チェックが厳しくなることです。

医療法人は一般の法人と違い、認可を受けて設立される法人です。そのため、監督官庁のチェックは厳しく、法人の私的利用などには特に厳しい目を向けられる可能性があります。